小規模事業者持続化補助金

 

こんにちは。
大阪府茨木市のアルバトロス行政書士事務所です。
今回は大人気の小規模事業者持続化補助金についてです。

２０２４年６月５日、第１５回の小規模事業者持続化補助金の採択発表がありました。
過去の回と比べると採択率は４１．８％と激減しました。
要因の一つに申請ミスが多かったようですね。
第１５回から独自の申請サイトからの電子申請が始まった影響と思われます。
HPには「公募要領に記載する補助事業者の要件に合致しない」「申請書類の不備」等により採択できなかったケースが数多くありました。

商工会議所地区のHPはこちら

 

 

【過去の採択率】

 

【一般枠】

•  1回　　申請件数　８０４４　　採択件数　７３０８     　採択率　９０．９％

• ２回　　申請件数　１９１５４　採択件数　１２４７８　採択率　６５．１％

• ３回　　申請件数　１３６４２　採択件数　７０４０　　採択率　５１．６％

• ４回　　申請件数　１６１２６　採択件数　７１２８　　採択率　４４．２％

• ５回　　申請件数　１２７３８　採択件数　６８６９　　採択率　５３．９％

• ６回　　申請件数　９９１４　　採択件数　６８４６　　採択率　６９．０％

• ７回　　申請件数　９３３９　　採択件数　６５１７　　採択率　６９．８％

• ８回　　申請件数　１１２７９　採択件数　７０９８　　採択率　６２．９％

• ９回　　申請件数　１１４６７　採択件数　　７３４４　採択率　６４．０％

• １０回　申請件数　　９８４４　採択件数　６２４８　　採択率　６３．４％

• １１回　申請件数　１１０３０　採択件数　６４９８　　採択率　５８．９％

• １２回　申請件数　１３３７３　採択件数　７４３８　　採択率　５５．６％

• １３回　申請件数　１５３０８　採択件数　８７２９　　採択率　５７．０％

• １４回　申請件数　１３５９７　採択件数　８４９７　　採択率　６２．５％

• １５回　申請件数　１３３３６　採択件数　５５８０　　採択率　４１．８％

 

一般枠の採択率は４１％～９０％で、平均は６０％となってます。

 

 

 

【審査の観点～採択率・補助金額をあげるには？？】

 

①基礎審査

基礎審査ということでまず次の４つの要件は必須で、要件を満たさない場合は審査が行われません。
門前払い、却下です。

1. 必要な提出書類が全て提出されていること

2. 補助対象者、補助対象事業、補助率等、補助対象経費の要件及び記載内容に合致すること

3. 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

4. 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

 

上記の要件を満たすと書面での審査にはいります。

 

②書面審査

経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択されます。

①自社の経営状況分析の妥当性
→自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか

②経営方針・目標と今後のプランの適切性
→経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
→経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか

③補助事業計画の有効性
→補助事業計画は具体的で、実現可能性が高いものとなっているか
→地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
→補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
→補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みがみられるか

④積算の透明性・適切性
→補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか
→事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか

 

と、やはり経営計画書と補助事業計画書が超重要になってきます。
しっかり公募要領を読み込み自社の強み、商圏の特性を把握することが大事です。

小規模事業者持続化補助金は申請しやすい補助金の１つです。
しかし、分厚い公募要領の読み込みが必要で経営計画書・補助事業計画書の作成は時間と手間がかかります。
専門家をうまく使うことで効率的に申請し、その分の時間を本業に使ってください。

 

【まとめ】

• 採択率は約６割

• 公募要領の読み込みが超重要

• 経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みを把握しましょう

• 経営方針・目標と今後のプランは自社の強み、商圏の特性をふまえていますか？

• 補助事業計画は具体的かつ実現可能性が高いものとなっていますか？

• 現状の経営計画書と補助事業計画に一貫性をもたせましょう

• いちから経営計画書・補助事業計画を作成するには時間と手間がかかります