小規模事業者持続化補助金②過去の採択率と審査の観点
小規模事業者持続化補助金
【過去の採択率】
【一般枠】
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1回 申請件数 8044 採択件数 7308 採択率 90.9%
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2回 申請件数 19154 採択件数 12478 採択率 65.1%
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3回 申請件数 13642 採択件数 7040 採択率 51.6%
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4回 申請件数 16126 採択件数 7128 採択率 44.2%
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5回 申請件数 12738 採択件数 6869 採択率 53.9%
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6回 申請件数 9914 採択件数 6846 採択率 69.0%
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7回 申請件数 9339 採択件数 6517 採択率 69.8%
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8回 申請件数 11279 採択件数 7098 採択率 62.9%
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9回 申請件数 11467 採択件数 7344 採択率 64.0%
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10回 申請件数 9844 採択件数 6248 採択率 63.4%
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11回 申請件数 11030 採択件数 6498 採択率 58.9%
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12回 申請件数 13373 採択件数 7438 採択率 55.6%
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13回 申請件数 15308 採択件数 8729 採択率 57.0%
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14回 申請件数 13597 採択件数 8497 採択率 62.5%
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15回 申請件数 13336 採択件数 5580 採択率 41.8%
一般枠の採択率は41%~90%で、平均は60%となってます。
【審査の観点~採択率・補助金額をあげるには??】
①基礎審査
基礎審査ということでまず次の4つの要件は必須で、要件を満たさない場合は審査が行われません。
門前払い、却下です。
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必要な提出書類が全て提出されていること
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補助対象者、補助対象事業、補助率等、補助対象経費の要件及び記載内容に合致すること
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補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
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小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
上記の要件を満たすと書面での審査にはいります。
②書面審査
経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択されます。
①自社の経営状況分析の妥当性
→自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
→経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
→経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか
③補助事業計画の有効性
→補助事業計画は具体的で、実現可能性が高いものとなっているか
→地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
→補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
→補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みがみられるか
④積算の透明性・適切性
→補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか
→事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか
と、やはり経営計画書と補助事業計画書が超重要になってきます。
しっかり公募要領を読み込み自社の強み、商圏の特性を把握することが大事です。
小規模事業者持続化補助金は申請しやすい補助金の1つです。
しかし、分厚い公募要領の読み込みが必要で経営計画書・補助事業計画書の作成は時間と手間がかかります。
専門家をうまく使うことで効率的に申請し、その分の時間を本業に使ってください。
【まとめ】
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採択率は約6割
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公募要領の読み込みが超重要
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経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みを把握しましょう
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経営方針・目標と今後のプランは自社の強み、商圏の特性をふまえていますか?
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補助事業計画は具体的かつ実現可能性が高いものとなっていますか?
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現状の経営計画書と補助事業計画に一貫性をもたせましょう
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いちから経営計画書・補助事業計画を作成するには時間と手間がかかります
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行政書士は、許認可申請や官公庁に提出する書類作成の専門家です
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専門家をうまくつかってください
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