こんにちは。
大阪府茨木市のアルバトロス行政書士事務所です。
今回は遂に大阪府でも始まった建設業許可の電子申請についてまとめたいと思います。

大阪府における建設業許可電子申請の開始と重要項目

2025年（令和7年）6月2日より、大阪府においても建設業許可の電子申請が開始されました。
これは、建設業許可申請の手続きを大幅に効率化し、申請者の利便性向上を図る画期的な取り組みになると思います。
従来は書面による申請が主流であり、作成・提出に多くの時間と手間がかかっていましたが。
が、電子化によりこれらの負担が軽減されることが期待されます。

 

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1. 電子申請の概要とメリット（最重要）

建設業許可の電子申請は、国土交通省が提供するJCIP「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」を通じて行われます。
これは、全国の許可行政庁で共通して利用できるシステムであり、大阪府もこれに対応しました。
＊従来通りの紙ベースの申請も可能です。

メリット

・24時間365日申請可能: 窓口の開庁時間を気にすることなく、好きな時間に申請書類の作成・提出が可能です。

・場所を選ばない申請: インターネット環境があれば、どこからでも申請できます。

・添付書類のデータ化: 制限はありますが必要な書類をPDF等のデータ形式でアップロードするため、印刷・製本・郵送の手間が不要になります。

・入力補助機能とチェック機能: システムが入力内容の不備を自動でチェックしたり、必要な情報を案内したりするため、申請ミスを減らすことができます。

・申請状況のリアルタイム確認: 申請後の進捗状況をシステム上でいつでも確認できるため、電話での問い合わせ等が不要になります。

・ペーパーレス化の促進: 書面でのやり取りが減ることで、紙資源の削減にも貢献します。

・郵送費の削減: 申請書類の郵送費やレターパック代が不要になります。

注意点:

事前の準備が必要: 電子申請には、GビズIDの取得やパソコン環境の整備、スキャナーの準備など、事前の準備が必要です。

添付書類の正確なデータ化: 添付書類を正確にデータ化するスキルが求められます。

システム操作の習熟: 初めて利用する際は、システムの操作に慣れる時間が必要です。

手数料の支払い方法: 手数料の支払い方法がオンライン決済（ペイジー等）に限定される場合があります。

2. 電子申請に必要な準備（重要）

電子申請を行うには、以下の準備が不可欠です。

GビズIDの取得:電子申請システムの利用には、GビズID（gBizIDプライムまたはgBizIDエントリー）が必要です。特に、申請者が法人である場合はgBizIDプライムの取得が推奨されます。

GビズIDの取得には、印鑑証明書等の提出が必要であり、申請から取得まで数週間かかる場合があるため、早めの取得が重要です。

パソコン環境:インターネット接続が可能なパソコンが必要です。推奨されるOSやブラウザについては、国土交通省のシステムサイトで確認が必要です。

PDF作成ソフト:添付書類をPDF形式でアップロードする必要があるため、PDF作成・編集ソフトが必要です。

連絡用メールアドレス:システムからの通知や連絡を受け取るために、常に確認できるメールアドレスが必要です。

オンライン決済手段:許可手数料の納付は、原則としてペイジーによるオンライン決済となります。金融機関のインターネットバンキング契約等が必要です。

3. 電子申請の対象と対象外（重要）

大阪府における電子申請の対象は、以下のとおりです。

・新規許可申請: 初めて建設業許可を取得する際の申請。

・更新許可申請: 5年に1度既存の許可を更新する際の申請。

・業種追加申請: 既に許可を持つ業種に加えて、新たな業種を追加する際の申請。

・般・特新規申請: 一般建設業許可から特定建設業許可へ、または特定建設業許可から一般建設業許可への変更申請。

・各種変更届: 商号、所在地、役員、資本金、技術者、専任技術者、経営業務の管理責任者などの変更届。

電子申請の対象外となるケース:

書面での提出が義務付けられている書類: 一部の添付書類については、原本確認が必要な場合や、書面での提出が別途求められることがあります。

特定の複雑なケース: 申請内容が複雑で、システム上での入力が困難な場合や、個別の相談が必要なケースでは、書面での申請が推奨される場合があります。

4. 申請フローと主要な入力項目（重要）

電子申請の基本的な流れは以下の通りです。

  1. GビズIDでログイン: 建設業許可・経営事項審査電子申請システムに、取得済みのGビズIDでログインします。
  2. 申請区分の選択: 新規、更新、業種追加など、申請する区分を選択します。
  3. 基本情報の入力: 申請者の商号、所在地、代表者情報などを入力します。
  4. 許可要件の入力:
    • 経営業務の管理責任者（常勤役員等）: 氏名、生年月日、役職、常勤性の有無、経験年数、経営経験を証する書類（建設業許可書、確定申告書、工事請負契約書等）をPDFでアップロードします。
    • 専任技術者: 氏名、生年月日、保有資格（建設業法に基づく国家資格、実務経験等）、常勤性の有無、技術者資格を証する書類（合格証、実務経験証明書、卒業証明書等）をPDFでアップロードします。
    • 財産的基礎: 直前の決算書（貸借対照表、損益計算書など）をPDFでアップロードし、自己資本額や負債の状況を入力します。特定建設業許可の場合は、特に厳格な財産的基礎が求められます。
    • 誠実性: 申請者や役員が、建設業法やその他法令に違反していないことの確認。
    • 欠格要件: 破産者、禁固以上の刑を受けている者など、建設業許可の欠格要件に該当しないことの確認。
    • 社会保険の加入状況: 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入状況を入力し、加入を証する書類（社会保険適用事業所関係書類、保険料領収証等）をPDFでアップロードします。
  5. 工事経歴書の入力: 過去の建設工事の実績を詳細に入力します。工事名、発注者、請負金額、工期、工事内容などを正確に記載し、必要に応じて契約書や完成図書を添付します。
  6. 財務諸表の入力: 過去3期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表など）をPDFでアップロードし、主要な勘定科目の数値を入力します。
  7. 誓約書・納税証明書等: 誓約書や納税証明書など、添付を求められる書類をPDFでアップロードします。
  8. 申請内容の確認: 入力した内容や添付書類に不備がないか、最終確認を行います。
  9. 手数料の納付: ペイジー等で手数料を納付します。
  10. 申請データの送信: 全ての準備が整ったら、申請データを送信します。

5. 添付書類のデジタル化と注意点（重要）

電子申請では、全ての添付書類をデジタルデータとしてアップロードする必要があります。

・ファイル形式: 基本的にPDF形式が推奨されます。画像ファイル（JPEG、PNGなど）も利用できる場合がありますが、視認性や容量の観点からPDFが最適です。

・ファイル名: 分かりやすいファイル名を付け、管理しやすいようにしましょう。例：「履歴事項全部証明書.pdf」「R5_決算書.pdf」

・解像度と容量: 内容が鮮明に読み取れる十分な解像度でスキャンし、かつシステムの容量制限に収まるように調整が必要です。不必要に高すぎる解像度はファイル容量を増大させ、アップロードに時間がかかったり、エラーの原因となったりする可能性があります。

・複数ページの書類: 複数ページにわたる書類は、1つのPDFファイルにまとめるのが原則です。

・裏面の情報: 裏面に重要な情報が記載されている書類は、裏面もスキャンして含める必要があります。

・有効期限: 添付書類には有効期限が定められているもの（印鑑証明書、身分証明書など）が多いため、期限切れに注意し、最新のものを準備してください。

6. 電子申請システム操作上の留意点（重要）

動作環境の確認: 電子申請システムを利用する前に、必ず推奨される動作環境（OS、ブラウザ、Java Runtime Environmentなど）を確認し、適切に設定してください。

一時保存機能の活用: 入力途中で中断する場合でも、一時保存機能を利用すれば、次回ログイン時に続きから作業を再開できます。

こまめな保存: 長時間の入力作業を行う場合は、予期せぬエラーや停電に備え、こまめに保存を行うことをお勧めします。

問い合わせ先: システムの操作方法や技術的な問題が発生した場合は、国土交通省のシステムヘルプデスクや、大阪府の担当窓口に問い合わせましょう。

最新情報の確認: 建設業許可の要件や電子申請システムの仕様は変更される可能性があります。申請前には必ず国土交通省や大阪府のウェブサイトで最新情報を確認することが重要です。

７. 専門家（行政書士）の活用

電子申請は利便性が高い一方で、GビズIDの取得、添付書類のデジタル化、システム操作など、
慣れない作業が多く、時間や手間がかかる可能性があります。

また、建設業許可の要件自体が複雑であり、添付書類の作成や確認には専門的な知識が必要です。

このような場合、建設業許可に精通した行政書士に依頼することで、以下のメリットが得られます。

・正確かつ迅速な申請: 許可要件の確認から書類作成、申請までをスムーズに進めることができます。

・GビズIDの取得サポート: GビズIDの取得手続きからサポートを受けることもできます。

・添付書類の準備代行: 必要な添付書類のリストアップ、取得サポート、デジタル化のアドバイスを受けられます。

・システム操作のサポート: システム入力に関する疑問や問題の解決をサポートしてもらえます。

・不備指摘への対応: 申請後の行政庁からの問い合わせや補正指示にも適切に対応してもらえます。

・時間と手間の削減: 本業に集中でき、許可申請にかかる時間と労力を大幅に削減できます。

まとめ

大阪府における建設業許可の電子申請は、建設業者にとって大きな変化であり、業務効率化のチャンスです。
しかし、そのメリットを最大限に享受するためには、事前の準備と正確な情報入力が不可欠です。
GビズIDの取得から始まり、必要なパソコン環境の整備、
添付書類の正確なデジタル化、そして申請システムの操作習熟が求められます。

従来通りの要件が緩くなるわけではありません。
個人的にはより厳しく審査される傾向にあるのではないかと思います。
「経営業務の管理責任者や専任技術者の要件」、「財産的基礎」、「社会保険の加入状況」は厳しく審査されるため、
これらの情報を正確に準備し、裏付けとなる書類を添付することが最も重要です。
また、大阪府独自の要件や注意点にも留意し、
必要に応じて大阪府の担当窓口や専門家である行政書士を活用することで、
スムーズかつ確実に建設業許可を取得・維持できるでしょう。

電子申請の開始は、建設業界全体のデジタル化推進の一環であり、
今後もこの流れは加速していくと予想されます。
この機会に、電子申請の仕組みを理解し、積極的に活用することで、事業の継続的な発展に繋げていきましょう。