建設業許可申請

新規取得申請


新たに建設業許可を取得したい事業者様をサポートさせていただきます。

許可を取得することによって、軽微な建設工事を越える５００万円以上の工事を受注する事ができるようになります。

 

　　取得による主なメリット

　　　・５００万円以上の工事の受注ができ、事業拡大！！

　　　・銀行の信用アップで、融資を受けやすくなる。

　　　・公共工事を入札するステップに。

 

許認可の中でも手続きが煩雑で特に取得が難しいとされる建設業許可申請。

迅速かつ正確に誠心誠意お手伝いさせていただきます。

 

 

更新申請


取得した許可には5年間の有効期限があります。

有効期限後も許可を維持したい場合には更新手続が必要になります。

期間満了日の30日前までに更新の手続きをしなければなりません。

手続きをしないまま許可の有効期限が経過した場合、許可の効力を失ってしまいます。
改めて新規の許可申請をしなければなりません。

更新申請についての記事はこちら

 

 

変更申請


許可の取得後に申請内容に変更が生じたときは、法律で定められた期間内に定められた書式による「変更の届出」が必要です。

長期間に渡って届出を怠ったり、事実と異なる届出を行うと思わぬ処分を受けることがあります。

また、必要な届出を出していない状態では「般・特新規申請」「追加申請」「更新申請」はできません。

 

決算変更届


変更届の一種である決算変更届。

最新情報を発注者などが閲覧できるように、毎期必ず提出しなければなりません。
（決算終了から４カ月以内）

怠っていると５年に一度の更新はできません。

更新申請の期限が近くなって初めて決算変更届の存在を知るお客様も多いです。
そんな方々の駆け込み寺になりたいと思ってます。

責任をもって対応させていただきますのでご安心ください。

 

報酬額（税込み）

新規申請（個人事業主）

　知事・一般　　　　　　　121,000円～
　別途役所への手数料　　　  90,000円

　大臣・一般　　　　　　　154,000円～
　別途役所への手数料　　　150,000円

新規申請（法人）

　知事・一般　　　　　　　132,000円～
　別途役所への手数料　　　  90,000円

　大臣・一般　　　　　　　176,000円～
　別途役所への手数料　　　150,000円

更新申請（個人事業主）

　知事・一般　　　　　　　46,200円～
　大臣・一般　　　　　　　82,500円～
　別途役所への手数料　　　50,000円

 更新申請（法人）

　知事・一般　　　　　　　57,200円～
　大臣・一般　　　　　　　99,000円～
　別途役所への手数料　　　50,000円

決算変更届　　　　　　　

　１期　　　　　　　　　　24,200円～

 

 

 

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