こんにちは。
大阪府茨木市のアルバトロス行政書士事務所です。
今回は５年に一度の重要な申請である「更新申請」について大事な点に絞りゆるっと解説しております。
短い記事なので最後までお付き合いください。

大阪府の建設業許可手引きはこちら

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建設業許可更新申請のすべて：行政書士が教える成功の秘訣

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建設業許可、その更新はなぜ重要なのか？

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建設業を営む上で、建設業許可は事業の継続に不可欠な「免許」です。
この許可がなければ、一定金額以上の建設工事を請け負うことができません。
そして、この許可には有効期限があり、一般的に5年間と定められています。

有効期限の到来とともに必要となるのが、建設業許可の「更新申請」です。
この更新を怠ると、せっかく取得した許可は失効し、事業活動に大きな支障をきたすことになります。
更新は単なる手続きではなく、これまでの事業活動を振り返り、今後の事業計画を見直す重要な機会でもあります。

更新申請はいつからできる？：期間とタイミング

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建設業許可の更新申請は、有効期限の3ヶ月前から30日前までの期間に提出するのが一般的です。
例えば、2025年10月31日が有効期限であれば、2025年7月31日から9月30日までの間に申請を行う必要があります。

この期間を過ぎてしまうと、原則として更新は認められず、新規申請として一から手続きをやり直すことになります。
新規申請は、更新申請よりも時間も手間もかかります。
また、その間は許可がない状態での事業活動となるため、実質的に工事の受注ができない期間が発生する可能性があります。
計画的な準備と申請が極めて重要です。

更新申請に必要な書類：抜け漏れなく準備するポイント

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更新申請に必要な書類は多岐にわたります。
主なものは以下の通りですが、状況によって追加書類が必要となる場合もあります。

・建設業許可申請書（更新）：申請の根幹となる書類です。

・工事経歴書：完成工事高や工事内容を記載します。

・財務諸表：直近5年間の貸借対照表、損益計算書など。

・納税証明書：法人事業税の納税状況を証明します。

・健康保険等の加入状況を証する書類：社会保険、労働保険等の加入状況を確認します。

・経営業務の管理責任者等に関する書類：役員等の変更がないか確認します。

・営業所技術者に関する書類：技術者の変更がないか、引き続き要件を満たしているか確認します。

・定款：最新のものを提出します。変更がなければ省略できる自治体もあります。

・印鑑証明書：法人の場合は代表取締役、個人の場合は本人のもの。

これらの書類を抜け漏れなく、かつ正確に準備することが更新申請成功の鍵です。
特に、工事経歴書や財務諸表は直近5年分が必要となるため、日頃からの適切な帳簿付けと書類整理が重要になります。

変更事項の有無を必ず確認！：同時申請の必要性

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更新申請時には、許可取得時からの変更事項がないかを確認することが非常に重要です。
例えば、以下のような変更があった場合は、更新申請と同時に変更届を提出する必要があります。

・商号または名称、所在地の変更

・役員の変更（就任、退任、氏名変更など）

・経営業務の管理責任者の変更

・営業所技術者の変更

・資本金の額の変更

・使用している事業所の名称、所在地の変更

これらの変更届を怠ると、更新申請がスムーズに進まないばかりか、
最悪の場合、許可取り消しの対象となる可能性もあります。
変更があった場合は、速やかに手続きを行うことが求められます。

更新申請で特に注意すべきポイント

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・実態との整合性：申請書類に記載する内容が、実際の事業活動と合致しているかを確認しましょう。特に、経営業務の管理責任者や営業所技術者が、申請どおりに常勤しているかなどは厳しくチェックされます。

社会保険等の加入：建設業においては、社会保険（健康保険、厚生年金保険）や労働保険（雇用保険、労災保険）への加入が義務付けられています。未加入や加入状況に不備がある場合、更新が認められない可能性があります。

欠格要件に該当しないか：役員や株主などが、過去に建設業法に違反したり、破産していたりするなど、欠格要件に該当しないかを確認する必要があります。欠格要件に該当すると、許可は更新されません。

行政書士への相談：膨大な書類作成と複雑な手続きは、時間と労力を要します。また、法改正や制度変更にも対応していく必要があります。専門家である行政書士に依頼することで、これらの負担を軽減し、スムーズかつ確実に更新手続きを進めることができます。行政書士は、最新の情報を把握しており、個別の状況に応じた的確なアドバイスを提供できます。

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まとめ：計画的な準備と専門家活用でスムーズな更新を

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建設業許可の更新申請は、事業を継続していく上で避けて通れない重要な手続きです。
有効期限の確認、必要な書類の早期準備、変更事項の確認、
そして社会保険等への適切な加入など、多岐にわたる注意点があります。

これらを計画的に進め、必要に応じて建設業許可に詳しい行政書士を活用することで、
煩雑な手続きを円滑に進め、安心して事業に専念することができます。
許可を確実に更新し、貴社の事業が今後も発展していくことを願っています。

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